畑(農地)の活用


◆地目「畑」での太陽光発電

畑は元々太陽光をしっかりと受け取れる場所に出来ているケースが多いです。
太陽をいっぱい浴びることで成長する野菜などを作るのが畑のそもそもの役割ですので、太陽光発電には向いていると言えるでしょう。
畑で太陽光発電をする場合には、遊休農地を完全に太陽光発電にする場合、ソーラーシェアリングといって畑の上で太陽光発電を行う場合に分かれています。

遊休農地活用にしてもソーラーシェアリングにしても10kW以上の産業用太陽光発電となれば全量買取制度の対象です。
全量買取制度によって得られる収益を固定資産税の支払いの負担軽減、農業以外での収入とすることも可能です。

◆農地転用が必要な場合

ソーラーシェアリングではなく完全に畑を太陽光発電にする場合には農地転用の許可を受けなければなりません。
農地転用の許可には許可申請書等を提出し、最終的には担当部署からの許可を得ないといけません。

市街化区域外の畑での農地転用

市街化区域外の田畑で太陽光発電を導入するのであれば農業委員会に書類提出、そのまま農業委員会から許可をもらって終了です。

市街化区域内の4ha以下の畑での農地転用

市街化区域外の畑での農地転用と同じように、まずは農業委員会に農地転用許可申請書を提出します。
その後、農業委員会が意見書を添付したうえで都道府県知事に送付され、都道府県知事は最終的に都道府県農業会議の回答を以て可否を決定します。

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市街化区域内の4haを超える畑での農地転用

今度は農業委員会ではなく農地転用許可申請書を都道府県知事に提出します。
都道府県知事は農業委員会の意見をもとにして作った意見書を添付したうえで農林水産大臣の判断を待ちます。
最終的に農地転用の可否を下すのは農林水産大臣です。

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ソーラーシェアリングの場合

営農しながら畑に太陽光発電を導入する場合には、農地転用ではなく一時転用の許可が必要で、一時転用の許可にはいくつかの条件が必要です。

  • 太陽光発電導入で営農に影響がなく、支柱は発電システムの利用のために存在する
  • 太陽光発電導入の畑で作られた農作物に関する状況報告(年1回)
  • 営農の継続が怪しくなった場合における迅速な改善措置の必要
  • 改善措置、発電事業廃止などの際における迅速な報告の必要
  • 太陽光発電廃止後は農地として利用できる状態に回復させる義務

これらを満たせば一時転用の許可が行われます。
なお、一時転用の転用期間は3年で、3年ごとに更新が必要です。

土地の地目 太陽光発電システム設置の特徴 太陽光発電の向き/不向き
雑種地 該当地目がない場所での太陽光発電は手続きがほとんどなく、土地の条件がよければスムーズに太陽光発電を導入できます。
原野 雑草などが生育する土地で、雑種地同様太陽光発電には向いていると言われることが多いです。
宅地 住宅用の土地での太陽光発電は法的な制限が少なく、雑種地や原野ほどではなくとも太陽光発電を導入しやすいです
(環境による)
山林 山林での太陽光発電はやや難しいと言われることもあります。
電力需要のない土地で行う場合や、広大な伐採を必要とするケースなどがあり、場合によっては費用が高額になる恐れも含んでいます。

(要提出)
田・畑 盛土等、太陽光発電導入の費用がやや高額になりやすいです。
また、農地転用許可を行わなければなりません。

(要提出)