田(農地)の活用

◆地目「田」での太陽光発電

田での太陽光発電は遊休農地の活用に役立ちます。
以前は農業をしていたが世代が変わって農業をしなくなった、だが土地を遊ばせておくのはもったいないという場合には太陽光発電の導入が役立ちます。
産業用太陽光発電を導入すれば生み出した電気を固定価格で買い取ってもらえる全量買取制度の対象となるからです。

田で太陽光発電をするとなると、宅地等に太陽光発電をするよりもやや費用が高額になるケースが見られます。
というのも田はほかの土地に比べると水を貯めるために低い位置に作られることが多いからです。
そのため、太陽光発電をするときには盛土を行う必要があり、土そのものの購入費用や地盤改良費用などがかかるケースも非常に多いのです。
太陽光発電設置費用の他に盛土費用、地盤改良費用などもかかることを事前に知っておきましょう。

また、田畑はその多くが農地となっているので太陽光発電を導入する際には農地転用の手続きも必要です。
農地法という法律に基づいて決められているのですが、農地を農業以外の目的(太陽光発電も含む)で使う時には『この農地を転用します』という届出が必要なのです。

なお、例外的に塩田では農地転用の手続きは必要ありません。
ただし、塩害が予測されることから太陽光発電システムのなかでも塩害対応の商品を導入する必要があります。

農地転用の流れ

農地転用の流れでは転用する予定の農地(この場合は田)の大きさ、どこに転用農地があるかによって届出の提出先等が異なります。
農地の場所は市街化区域外か、市街化区域内かによって異なり、農地の大きさは4ha以下、4haを超えるかで異なります。

市街化区域外に転用予定の田が存在する場合

市街化区域外に太陽光発電を導入する予定の田が存在する場合には、農地の大きさに関わらず農業委員会への書類提出のみでOKです。
農地転用の中でも最も簡単な手続きといえます。

市街化区域内、面積が4ha以下の場合

農地転用許可書という書類を農業委員会に送付、その後最終的には都道府県知事から都道府県農業会議に対する諮問が行われます。
都道府県農業会議で問題がないと判断された場合に、農業委員会ではなく都道府県知事から申請者に通知されます。

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市街化区域内、面積が4haを超える場合

今度は農地転用許可書を都道府県知事に提出します。
そこから農林水産大臣に、都道府県知事が農業委員会と作成した意見書を添付したうえで農地転用許可書を送付、最終的には農林水産大臣から許可が下ります。
その上で田に太陽光発電を導入できるのです。

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土地の地目 太陽光発電システム設置の特徴 太陽光発電の向き/不向き
雑種地 該当地目がない場所での太陽光発電は手続きがほとんどなく、土地の条件がよければスムーズに太陽光発電を導入できます。
原野 雑草などが生育する土地で、雑種地同様太陽光発電には向いていると言われることが多いです。
宅地 住宅用の土地での太陽光発電は法的な制限が少なく、雑種地や原野ほどではなくとも太陽光発電を導入しやすいです
(環境による)
山林 山林での太陽光発電はやや難しいと言われることもあります。
電力需要のない土地で行う場合や、広大な伐採を必要とするケースなどがあり、場合によっては費用が高額になる恐れも含んでいます。

(要提出)
田・畑 盛土等、太陽光発電導入の費用がやや高額になりやすいです。
また、農地転用許可を行わなければなりません。

(要提出)