宅地の活用

◆宅地での太陽光発電

宅地は遊ばせておくにはもったいない土地といえます。
というのも宅地は資産価値が高いために固定資産税も高額になり、ただ遊ばせていると毎年高額の固定資産税だけが飛んでいくからです。
固定資産税対策に宅地を使って何かしたいけれど、一般的な投資の場合はリスクが高すぎるなどのときに太陽光発電導入を検討する方もいます。
太陽光発電導入によって収益を得られることから、宅地の固定資産税負担の軽減に役立ちます。

市街化調整区域内に宅地が存在する場合

宅地での太陽光発電は基本的に難しい手続きがいらないのが魅力ですが、市街化調整区域内に対象の宅地がある場合には、実は手続きが必要です。
ではそもそも市街化調整区域とは何かというと、名前の通りに市街化を調整された区域のことです。
日本の法律ではどこでもかしこでも市街化してよい、という風にはなっておらず市街化を進める地域と市街化を制限・抑制する地域があるのです。
市街化の抑制や制限のために、建築物等の変更が制限されているのが市街化調整区域です。

太陽光発電を市街化調整区域内の宅地に当てる場合は一部の施設について建築物かどうかの確認をしなければいけません。
基本として、国土交通省が出した見解では太陽光発電及びパワーコンディショナ収納のための専用コンテナは建築物に当たらないとされています。
太陽光発電についてはメンテナンス時以外に人が立ち入らないこと、架台の下を屋内の施設(家屋を含む人が使う施設)として使わないことなどを条件として建築物ではない扱いとなります。
例外的なのはキュービクルなどの一部の設備で、キュービクルの用途、規模、発電設備との不可分性など総合的な判断によって建築物に該当するかどうかが決められます。
最終的には市街化調整区域内の開発許可権者の判断によるので、事前に相談が必要なのです。

宅地造成工事規制区域内に宅地が存在する場合

太陽光発電を導入しようとする宅地がもしも宅地造成工事規制区域内にある場合は、許可を受けなければなりません。
宅地造成工事規制区域は宅地造成に関する工事をある条件下では無許可で行ってはいけない区域のことです。
宅地を造成すると自然災害が生ずる恐れが多いなどの理由からです。
宅地造成工事規制区域で尚且つ市街化調整区域の場合もあれば、宅地造成工事規制区域ではありますが市街化調整区域ではないという場合もあります。
宅地造成工事規制区域で宅地に太陽光発電を導入しようとする場合、切土部のみで2mを超える崖が出来る、盛土部のみで1mを超える崖が出ている、切土+盛土で2mを超える崖が出来る、切土もしくは盛土をする場合に土地面積が550平方メートルを超えるという4つの条件のいずれかを満たした場合は許可が必要です。

切土、盛土における条件を満たしている宅地で尚且つ開発許可を受けていない場合は『宅地造成に関する工事の許可申請書(届出書)』を提出します。

  • 切土部で2mを超える崖を生ずるもの
  • 盛土部で1mを超える崖を生ずるもの
  • 切土又は盛土をする場合で、その土地の面積が500平方メートルを超えるもの
  • 切土と盛土を行う場合で、2mを超える崖を生ずるもの

宅地への太陽光発電設置のまとめ

  • 宅地は固定資産税が高額なので、収益性のある太陽光発電の活用価値は高い
  • 市街化調整区域内に対象宅地が存在する場合は、キュービクルなどの設備が建築物に値するかどうか確認が必要
  • 宅地造成工事規制区域内に対象宅地が存在する場合は、切土や盛土でできる崖、土地面積などによっては許可が必要な場合がある
土地の地目 太陽光発電システム設置の特徴 太陽光発電の向き/不向き
雑種地 該当地目がない場所での太陽光発電は手続きがほとんどなく、土地の条件がよければスムーズに太陽光発電を導入できます。
原野 雑草などが生育する土地で、雑種地同様太陽光発電には向いていると言われることが多いです。
宅地 住宅用の土地での太陽光発電は法的な制限が少なく、雑種地や原野ほどではなくとも太陽光発電を導入しやすいです
(環境による)
山林 山林での太陽光発電はやや難しいと言われることもあります。
電力需要のない土地で行う場合や、広大な伐採を必要とするケースなどがあり、場合によっては費用が高額になる恐れも含んでいます。

(要提出)
田・畑 盛土等、太陽光発電導入の費用がやや高額になりやすいです。
また、農地転用許可を行わなければなりません。

(要提出)