FIT大解剖~認定時期の変更~

FIT(固定価格買取制度)とは太陽光発電などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
現在、FITそのものを改革させるというそんな論争が小委員会(正式:再生可能エネルギー導入促進関連制度改革委員会)で始まっています。
今回はFITに関する改革の歩みとしてあげられている、設備認定制度の手続きの流れの課題についてご紹介いたします。
この課題とは、経済産業省の設備認定を取得したもののいつまでたっても稼働しない太陽光発電設備、いわゆるほったらかしの滞留案件を生む要因となっているいるいまの認定制度を抜本的に見直すというものです。

認定時期の後ろ倒し

今年度から設備の認定が、電力会社への【接続申し込み時】から、【接続契約の締結時】に後ろ倒しになりました。
この背景には、いままで接続申し込み時に与えていた認定を、接続契約後へ後ろ倒しにすることで未稼働案件を減らし一掃していこうといった意図があります。「これまでのように発電設備を認定するというより、事業そのもの、事業が本当に動くのかチェックしていく性質に変える」とエネルギー庁も提言しています。
FIT大解剖 画像化

調達価格の決定時期の変更

あわせて、買取価格の決定時期も、当初の電力会社のへの接続申し込み時の調達価格が適用されていたのですが、太陽光に限り、今年度から接続契約の締結時に価格の決定時期が変わった。これは、国民の負担に直接結びつくような過度な利益が発生しないよう、価格決定時期をコスト構造の確定した時点にするべきという観点から変更されたものです。

こうした、いずれの設備認定や価格決定時期の前倒し変更は、滞留案件を生み出さないための改革第一歩といえます。
従来の接続申し込み時の価格決定であったら、価格決定後に設備の値下がりを待って一向に事業化しない案件や、系統容量の超過への恐怖などから電力会社の接続承諾が得られない案件が発生するなど、受ける側の裁量で滞留案件が続出しているのが現状でした。ゆえに、コスト構造がある程度確定しているであろう「接続契約の締結時」に前倒してその時期に近づけました。また、新たな動きとして、「運転再開時」に移すべきか否か、第三回の小委員会で議論する予定です。もしも変更になるとなれば、またスケジュールが変化し、市場に混乱が生じる恐れも懸念されます。

これからも軽微な変更や重大な変更が予想されるFITに関する改革について、このブログで随時ご紹介していこうと思っております。

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