電力自由化 電力購入先・売電先の見直しが可能に

電力自由化に伴い、新電力(PPS:Power Producer and Supplier/特定規模電気事業者)から電気を購入すること、新電力(PPS)へ売電することの両者が自由化されています。

電力購入については、受電電圧が6,000V以上の電力を購入する方を対象に、これまでの固定された地域電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など)だけでなく新電力(PPS)からも電力を購入することができるようになっています。

今後一般家庭でも新電力(PPS)からの電力を購入することが可能となる方向で国会での審議が進んでおります。

現在新電力(PPS)からの電力購入が可能な方の一覧は下記の表をご覧下さい。

 

売電する側の利点としては、これまでの固定された地域電力会社以外の新電力(PPS)へ売電が可能になり、電力販売先の選択肢の幅を広げることができることが挙げられます。

平成26年7月14日現在、新電力(PPS)は291社存在し、その中にはメガソーラー発電所等の太陽光発電所からの電力購入をしている企業があります。

これまで、新電力(PPS)が電力を購入できる太陽光発電所はメガソーラーに限定されるなど、様々な制約がありました。

しかし規制緩和により、50kW未満の低圧太陽光発電所の電力も新電力(PPS)が購入できるようになっております。

 

このような電力自由化の流れから、今後電力を購入する側・電力を売る側の両者において新電力(PPS)も含めた電力の選択肢について再度見直す必要が出てくると思われます。

 

新電力(特定規模電気事業者/PPS:Power Producer and Supplier)の一覧はこちら(経済産業省)

新電力(PPS)から電力購入対象者

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