産業用太陽光発電の投資で銀行の融資担当者が気にしていること

基本的に、投資は今自分が持っている資金の範囲内で行うべきですが、
太陽光発電へ投資をする際にはパネルの設置代など様々な料金がかかるため、自己資金では足りず銀行に融資を申し入れる方もいるかもしれません。

しかし、太陽光発電の投資に対する銀行側の返事は芳しいものではありません。
それはなぜなのでしょうか。

1. ランニングコストを気にしている

ローンを抱える男性のイラスト

融資を受ける消費者側としては、「売電収入」という収入の部分をアピールしたいところでしょう。

一方で融資をする銀行側としては、「ランニングコスト」という支出の部分を気にして質問してきます。「投資金額は何年で回収する見込みなのか」と、必ず質問してくることでしょう。

これに対して消費者側としては、太陽光発電の業者が提示したシミュレーションを銀行の担当者に見せて一件落着、と思いきやそんなに簡単ではありません。
「そのシミュレーションは何を根拠にしているものなのか、綿密な計算をしているのか」と聞いてきます。

その疑問を解決するような答えをあらかじめ準備してこそ、ランニングコストの問題は解決します。

2. 補助金制度を気にしている

右耳に手を当てている男性の写真

太陽光発電の設置に関しては、政府や自治体によって補助金制度がなされているケースも多いです。

支出を抑制するためには欠かせない補助金制度ですが、銀行の担当者がそれを知っているとは限りません。

どの機関からいくらの補助金が出るのか、定期的になされる補助金ならばそれが突然打ち切りになる可能性はないのか、その説明責任は消費者側にあります。

3. 銀行担当者は太陽光発電に関しては素人

OKサインを出す男性の写真

最近では、住宅用太陽光発電の設置のためのローンで相談に来る方も多いためか、以前よりは太陽光発電に関する担当者の理解も深まっています。

しかし、産業用太陽光発電への投資はそのものが「事業」となるわけで、事業に関しては銀行は厳しい質問をぶつけてきます。

そんな素人ともいえる銀行の担当者を納得させるには、売電収入に収益性が十分にあることをアピールしなければなりません。

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