生産性向上設備投資促進税制を太陽光発電事業で使うために①

グリーン投資減税による太陽光発電設備の「100%即時償却」は2015年3月末をもって終了となりました。
30%即時償却は後1年ありますが、やはり100%即時償却を活用した法人様の場合、70%の差は大きいと思われます。

また中には3月完工のリスクを考え、太陽光発電による節税対策を見送った法人様もおり、

「もう太陽光発電事業で節税は難しいのじゃないか?」

といった声を頂くことも御座います。

しかし、諦めるのはまだ早いです。

「生産性向上設備投資促進税制」により、100%即時償却が可能となることをご存じですか?

「生産性向上設備投資促進税制」は、産業競争力強化法の制定に伴い、昨年の税制改正により新設さました。
”生産性の向上が見込める”と認められた設備に対し、一定要件のもと平成28年3月まで即時償却を行うことができます。
高機能設備(=生産性向上設備)を事業用として取得すれば、太陽光発電設備等の環境関連設備にも適用することできます。期間、要件等は以下をご確認ください。

適用期間 優遇措置
平成26年1月20日~平成28年3月末まで  即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%) ※所得に対する法人税額等の20%が限度
平成28年4月1日~平成29年3月末まで 特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)
対象者 青色申告している法人 または 個人事業者
適用要件
導入設備により2種類の要件(A類型とB類型)があります。
A類型の場合、パネル、パワコン、架台等、要件を満たす部材だけが対象なるのに対し、
B類型は部材が限定されないので太陽光発電設備に適しています
最新設備を導入する場合(A類型)
対象設備 機械装置/工具/器具備品/建物附属設備/ソフトウェア
※機械装置以外は一部の設備のみ
要件 □ 最新モデル:各メーカーで一定期間内に販売開始されたもので最も新しいモデル
□ 生産性向上※:旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上しているもの
※単位時間あたりの生産量、精度、エネルギー効果等
必要手続き 設備メーカへ最新設備に該当するかを問い合わせ、証明書を交付してもらう
特徴 簡単な手続きで税制優遇が受けられる
利益改善のための設備を導入する場合(B類型)
対象設備 機械装置/工具/器具備品/建物附属設備/ソフトウェア/構築物
要件 □ 不可欠要件:対象設備が投資目的に必要不可欠な設備であること
□ 投資利益率:設備投資による効果として利益率15%以上(中小企業者は5%)が
見込めること ※[算式]を参照
必要手続き 投資計画を作成後、公認会計士又は税理士の事前確認を行い、経済産業局へ申請する
特徴 手間と費用がかかるが、要件を満たせば設備全体に対して税制優遇が適用される

<対象外となる設備>

  • ・中古設備
  • ・貸付設備(賃貸資産)
  • ・海外で使用する設備
  • ・本店の管理部門の設備、生産等設備に該当しないもの
  • ・取得価額要件満たさない設備
  • (太陽光発電の場合、設備、工事費等の総額が160万以上であれば要件を満たすものと考えられる)
  • seisansei2

    太陽光発電所を今回の税制度に適用するためには、「B類型」が良いと言われています。
    A類型に比べ条件を満たすために手間と費用がかかりますが、
    要件を満たせば、設備全体に対して税制優遇が適用されます。

    生産性投資設備向上促進税制B類型イメージ

    A/Bどちらも現段階では税制優遇は適用は考えられますが、これまでの流れからルールの見直しも十分
    有り得ます。

    売電単価の変更や出力制限、新電力など太陽光発電事業は予想を上回る早さで変化しています。
    今、出来る今のうちに購入しておく事が最大の投資になりますし、早めに手を打つことが最大の節税対策になります。

    以上、創エネルギーに係る補助金制度が乏しくなり、固定価格買取制度の見直し等のマイナス要因も多い中、本制度を利用すれば、上記のような優遇措置が受けられます。
    太陽光設備の導入をご検討の方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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