太陽光発電業界の現状~制度の見直しと今後の展望

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固定買取制度スタート以降、太陽光発電の導入が急増し、
最近は、制度の見直しや規制強化といったニュースを目にすることが多くなりました。

一方で、事業者側からは出力制御に対し不安視する声もあがっており、
経済産業省では、接続可能量の見直しや制度改正について議論が続いているようです。

2015年5月時点で存在する抑制ルール

現在、太陽光発電には、3つの接続(抑制)ルールが存在します。

旧ルール 日数単位(30日間)での出力抑制
新ルール

時間単位(360時間)での出力抑制
指定ルール 無制限無補償の出力制御

指定ルールは、接続申込量が接続可能量を超えた電力会社が国から指定電気事業者と認定された場合に、
補償金なしで30日を超える出力抑制をかけることが可能となります。

現在は、7電力会社(北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄)が対象となっているため、
新ルールの大半が指定ルールへと移行している状況で、赤字運営をおびえる事業者も少なくはありません。

さらに、各電力会社の出力制御の試算も懸念材料のひとつです。
例えば、旧ルールの事業者が出力制御日数を使いきれなかった場合に、指定ルールが適用される事業者の出力制御日数が増える場合があり、公平性の確保を指摘する声もあがっています。

公平な出力制御を実現する2つの出力制御方法

発電事業の萎縮ムードを緩和するべく、全ての事業者に対して公平な出力制御を実現する方向性が検討され始めました。

まず、新しい抑制ルールとして出力制御量をコントロールする「バンキング」「ボローイング」という案があがっています。

バンキング方式 出力制御しなかった未実施分を翌年へ繰り越しができるルール。
ボローイング方式 年間の出力制御量が上限を超えた場合に、翌年で超過分を調整するルール。

そして、これらの案と併せて検討されているのが、「接続可能量」の見直しです。
広域的運営推進機関の設立による電力融通の活性化や原発廃止等により、
再生可能エネルギーの接続可能量が増加することは確実だといわれています。

電力の安定供給を掲げる電力会社と再生可能エネルギー事業者の間で板挟みとなる経済産業省が、今後どのように双方の意向をくみ取った制度改革を行っていくか注目が集まっています。

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