太陽光発電投資ファンドにはリスクもあります

個人では通常利用できない全量買取制度が利用可能で、しかも銀行の定期預金よりも高い利回りが期待できると話題の「太陽光発電投資ファンド」。
しかし、太陽光発電投資ファンドはメリットだけでなく当然ながらリスクもありますが、業者もそのリスク対策は講じています。

自然災害のリスク

自然災害の写真

自然災害は誰にも予測できません。
夢のマイホームでしたら、大地震が起こっても火災保険とセットで加入する地震保険があります。
しかし、太陽光発電設備に関しましては地震保険の対象とはなっておりません。
そこで、業者では用地選定においても東日本大震災の津波が発生しても大丈夫な場所を選んでいます。
また、設備自体の耐震構造も進んでいまして、同じく東日本大震災相当の揺れでも倒壊しないようになっています。
地震以外の災害に関しましては、太陽光発電投資ファンドへの出資の際に、保険に加入するよう求める業者も多いです。
保険によって、地震や噴火以外の自然災害、盗難、航空機や車両の激突などの不測の事態にも安心です。

売電価格は安定するか

晴れた空の写真

売電価格の総額を決める主な要素は、日照状況でしょう。
業者や出資者としても、想定よりも発電量が少ないのでは困ってしまいます。
そこで業者が出すシミュレーションは、実際よりも控えめなものとなっています。
もちろんいい加減なシミュレーションではなく、NEDO(新エネルギー開発機構)という公的な機関のデータベースを基準としたシミュレーションです。
売電価格を決めるもう一つの要素、それが買取価格です。
これに関しましては、「再生可能エネルギー全量買取制度」によって保護されています。
再生可能エネルギー全量買取制度は、20年間の買取価格保証をしています。
時折ニュースなどで、買取価格の改定などという言葉がおどっていますが、これは新規に建設される太陽光発電設備に対して適用されるものであり、それ以前の既存の太陽光発電設備に関しましては建設当時の買取価格が20年間維持されます。

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