生産性向上設備投資促進税制はグリーン投資減税に代わる新しい太陽光発電の節税手法

グリーン投資減税などによる太陽光発電設備の「100%即時償却」は2015年3月末をもって終了となりました。

また中には申し込み期限ギリギリでの購入はリスクがあると考え、太陽光発電による節税対策を見送った法人様もおり、

「もう太陽光発電事業で節税を行うメリットがないのではないか?」

といった声をいただくこともあります。

50%即時償却なら受けられます!
2016年度の節税手法「生産性向上設備促進税制」とは?

「生産性向上設備投資促進税制」は、産業競争力強化法の制定に伴い、昨年の税制改正により新設された新しい税制です。
”生産性の向上が見込める”と認められた設備に対し、一定要件のもと平成29年3月末まで50%の即時償却を行うことができます。

高機能設備(=生産性向上設備)を事業用として取得すれば、太陽光発電設備等の環境関連設備にも適用することでき、経済産業局及び所轄税務署の認可を得ることで、17年の通常償却ではなく、即時償却が可能となります。

生産性向上設備投資促進税制の適用期間と優遇処置

平成28年4月1日~平成29年3月末まで
特別償却50% または 税額控除4%

  • ※建物・構築物は特別償却25%または税額控除2%

太陽光発電設備にはB類型がオススメ!

生産性向上設備投資促進税制は、A類型とB類型の2種類の要件があります。
A類型の場合は、最新設備の要件を満たした事を証明できる資料を提出する事でカンタンに税制優遇が受けられます。
しかし、メーカーによっては本制度への対応が遅れており、証明書を発行出来ないメーカーや要件を満たすことが出来ない設備があり、全ての発電所が必ずしも受けられるものではありません。

また、A類型の場合は基本的にパネルとパワーコンディショナーのみが対象となるため、その他設備部分は対象外となります。
一方、B類型の場合は設備投資による効果として利益率15%以上(中小企業は約5%)を見込めることが条件となり、最新設備である必要はありません。
A類型と異なり手間と費用はかかりますが、グリーン投資減税と同様にB類型であれば土地を除く設備費用全てが対象となるため、これまで通り大きな節税効果が期待できます。

B類型の適用条件

  • 対象設備が投資目的に必要不可欠な設備であること。
  • 利益率15%以上(中小企業者は5%)が見込めること。 ※算式を参照
  • 投資計画を作成後、公認会計士又は税理士の事前確認を行い、経済産業局へ申請する

生産性向上設備促進税制は事前の申請が必要です!

グリーン投資減税は、決められた期間までに発電設備の名義変更・連系する事が適用条件でした。
一方、生産性向上設備投資促進税制の場合は事前の申請を行う必要があり、以下の点を注意しなければいけません。

生産性向上設備投資促進税制を受ける前の注意点

  • 認可がおりるまで名義変更を行ってはいけません。
  • 認可がおりるまで発電を開始してはいけません。
  • 申請から認可がおりるまで約1~1ヶ月半程度時間がかかります。
  • 既に発電中の設備は適用されません。

申請から認可まで弊社のパートナー税理士にお任せ下さい!

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