全量買取制度(固定価格買取制度)とは

固定買取制度とは

2012年7月1日より施行されている全量買取制度(固定価格買取制度)とは、非住宅用の太陽光発電システムで作り出した電気を電力会社が一定の価格で買い取る制度で、正式名称は『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案』です。
事業所、産業用太陽光発電システムで生み出した電力はすべて契約した電力会社が一定の価格で買い取ります。
再生可能エネルギーの必要性が高まっていること、地球環境問題の深刻さが増していることなどを理由として、全量買取制度(固定価格買取制度)を含む『再生可能エネルギーの普及と普及を後押しする政策』が進んでいます。

全量買取制度(固定価格買取制度)の対象

全量買取制度(固定価格買取制度)は太陽光発電だけではなく、電気を生み出すさまざまな再生可能エネルギーに対して適用されます。
現時点では太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の5つに対してそれぞれ買取価格や買取期間が定められています。
太陽光発電における全量買取制度(固定価格買取制度)は産業用(システム容量10kW以上)太陽光発電のみ対象です。
10kW未満のシステム容量の太陽光発電は住宅用と見なされ、全量買取ではなく余剰買取が採用されます。

全量買取制度(固定価格買取制度)の仕組み

全量買取制度(固定価格買取制度)を、産業用太陽光発電導入者が利用して受け取れる収入は、もともとは電力会社が賦課金(サーチャージ)として電力使用者から集めたものです。
一般的に電気を利用していれば電気代の一部を賦課金として払いながら、一方では産業用太陽光発電の導入者として固定価格買取制度で電力を買い取ってもらいます。
全量買取制度(固定価格買取制度)のために必要な発電事業者の設備認定、買取価格の決定、賦課金(サーチャージ)決定は国が定めた調達価格等算定委員会によって行われています。

全量買取制度(固定価格買取制度)の手続き

基本的な全量買取制度(固定価格買取制度)の手続きは、まず設置前に条件等を確認して経産省に設備認定の申請を行うところからスタートします。
経産省による設備認定が行われたら、電力会社と契約を結んでから設置工事をします。

なお、産業用太陽光発電を行う土地が農地の場合は農地転用の手続きが必要です。
農地転用のためには農地転用許可申請書を農業委員会に提出後、都道府県農業会議での諮問を経て、農地転用が認められます

固定価格買取制度の買取価格

年度 全量買取 余剰電力
平成24年 40円/kwh(税抜) 42円/kwh(税込)
平成25年 36円/kwh(税抜) 38円/kwh(税込)
平成26年 32円/kwh(税抜) 37円/kwh(税込)
平成27年 29円または27円/kwh(税抜)(※1) 33円または35円/kwh(税込)(※2)
平成28年 24円/kwh(税抜) 31円または33円/kwh(税込)(※2)

※平成27年6月までは29円、同年7月以降は27円
※出力制御対応装置の設置義務の有無により変化