太陽光発電の低圧分譲タイプが消える!?

2014年4月1日より経済産業省から太陽光発電事業に関する新しい指針が示されました。

26年度の設備運用の変更について

この新基準により、これまで個人投資家の方や、小規模の法人様にとって、「手軽」かつ「高利回り」で注目を集めていた「土地付き低圧分譲型太陽光発電」の販売が困難になることが分かりました。
(2014年3月31日までに36円での申請が終わっている物件に関しては、この範囲ではありません)

この指針が示されたことにより、事実上の「低圧分譲」が禁止となってしまったということです。

大きな土地を300坪程度のサイズに細分化し、そこに50kw未満のシステムを設置することで実現していた低圧分譲型太陽光発電ですが、今後は、広大な土地があるなら、意図的に細分化せずにその土地に見合った大規模システムを建設しなさい…という指導が入るということです。

実際に、今後数ヶ月の間は、それぞれの業者が36円で確保している土地(新基準が適用されない土地)を使って、低圧分譲案件が市場に出回ると予測されますが、それらの土地の在庫が枯渇し始めると、2000万円程度の規模の太陽光発電への投資が、非常に難しくなると予測されております。
当然、需要と供給の関係で、在庫が少なくなってきた頃に、低圧分譲タイプが大幅に値上がりすることも予測されます。
リンクスの取り扱い物件の中にも、すでに値上げが決定した物件もございます。

50kw規模の案件の購入を検討されている方は、余裕を持って、購入の検討をされることをオススメ致します。

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