太陽光投資ファンドの税制優遇適用には注意が必要です

クリーンエネルギー事業には、地熱、水力、バイオマスや風力発電などがありますが、なんといっても現在最も盛いがあるのは「太陽光発電」でしょう。

太陽光発電は、投資ファンドもあり、商品として非常に魅力的なのですが、自分で太陽光発電設備を保有していれば税金の問題が気になります。

太陽光発電設備についての税制

緑と地球儀の写真

太陽光発電設備についての税制といえば、「グリーン投資減税」が真っ先に挙げられます。

環境に寄与する発電などへの投資をやりやすくするための税制なのですが、現在段階的に縮小されつつあります。
特に広く普及が進んでいる太陽光発電に関しては、縮小のスピードも速まっているのです。

太陽光以外のクリーンエネルギーは、2015年4月から2016年3月までは即時償却か30%償却を選択できます。
一方、太陽光発電に関しては、2015年3月で即時償却は終了しており、現在は30%償却のみとなっています。いずれのクリーンエネルギー事業も、2016年4月以降はグリーン投資減税の特例がありません。

しかし、グリーン投資減税以外にも「生産性向上設備投資促進税制」があります。
先端設備や生産ラインやオペレーションを改善する設備に投資をすると、減税される制度です。
2015年4月から2016年3月までは即時償却か5%税額控除、2016年4月から2017年3月まででも50%償却か4%税額控除を選択することができます

太陽光発電の投資ファンドに関しては、適用に注意が必要

高層ビルの写真

しかし、上記の即時償却や税額控除といった税制優遇は、あくまでも事業所得において適用を受けることができる特例です。

太陽光ファンドへの出資で得た利益は事業所得ではなく、「雑所得」の扱いとなります。
また、賃貸ビルに太陽光発電設備を設置した場合には、事業所得ではなく「不動産所得」となる可能性もあります。

雑所得や不動産所得に関しては、上記の税制の優遇を受けられませんので注意しましょう。

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