太陽光ファンドでトラブルが発生したら、遠慮なく相談をしよう

太陽光発電の投資ファンドは、営業担当者からよく話を聞いて、慎重に検討をすべきです。
即決することなく、安全な金額を投資するほうがいいでしょう。

それでも、投資ファンドに対して苦情や営業方法に関してトラブルが発生した場合、どのようにして解決をしていけばよいのでしょうか。

投資ファンドでは自社で窓口を開設している

電話詐欺のイラスト

まず利用すべきは投資ファンドそのものが開設している相談窓口です。

最近では、多くの企業がコンプライアンスを重視しており、商品説明や勧誘の時間帯、営業担当者の知識などに関して細かい決まりを設けています。

さらに、コンプライアンス違反があった際の窓口も開設されています。
苦情や不審な点があれば、悩むことなく専門の窓口に電話をして相談するとよいでしょう。

外部の相談窓口もある

女性の相談に乗る男性のイラスト

「内部の相談窓口では限界がある」と感じる方も多いでしょう。

そこで、ほとんどの太陽光ファンドは、外部の相談窓口にも対応しています
例えば、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」です。
こちらは東京と大阪に事務所があり、平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付けています。

また、金融庁では「金融ADR」という仕組みを持っています。
金融商品で紛争やトラブルが起きた際に、当事者の間に行政が指定した指定紛争解決機関を置いて、中立性、公平性を担保した状態で解決を図る制度です。

金融ADRは業態ごとに柔軟に運用されていますが、太陽光発電の投資ファンドが該当する「第二種金融商品取引業」については指定紛争解決機関が存在しません。

そのため、比較的中立性や公平性の高い業界団体・自主規制機関である「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」が、その役割を引き受けています。

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