出力50kwを境に産業用太陽光発電は大きく変わってくる

産業用太陽光発電のソーラーパネルは、その出力が大きな分かれ目となってきます。
その分水嶺となるワット数が50kwなのですが、50kwを境に何がどう変わってくるというのでしょうか。

電気事業法の規制が異なる

電気工作物
事業用電気工作物(50kw以上)
電気事業用電気工作物 自家用電気工作物

個人用であろうと産業用であろうと、太陽光発電のソーラーパネルは「電気工作物」の扱いを受け、電気事業法の規制を受けますが、設備が50kw以上か未満かによってその扱いが大きく異なります。
50kw未満の場合その設備は「一般用電気工作物」、50kw以上となりますとその設備は「自家用電気工作物」となります。
実は電気事業法においては、電気工作物はまず「事業用」と「一般用」に分かれます。
そのうちの事業用がさらに「電気事業用」と「自家用」に分かれるのです。
「自家用」は600ボルト以上で受電している電気工作物で、「電気事業用」は電気事業者の発電所や変電所などが相当します。

連系方式が異なる

会議する人々のイラスト

ソーラーパネルで発電した電力は、電力会社に売るために系統連系をしなければなりません。
50kw未満ですと600ボルト以下、50kwですと600ボルト以上で連系をします。
600ボルト未満の場合、原則として電力会社は電力買取を断ることができませんが、600ボルト以上ですと発電事業者と電力会社の間で事前協議をしなければなりません。
その際、電力会社に21万円支払う、協議に時間を要するなどがあります。

届け出が異なる

50kw未満 50kw以上
国への届け出 不要 必要
電気工事者 第一種もしくは第二種電気工事士 第一種もしくは認定電気工事従事者

50kw未満か50kw以上かによって、届け出や資格なども大きく異なってきます。
50kw未満の太陽光発電設備の場合には、国への届け出は必要ありません。
そして、作業を行うのは電気工事士ですが、第一種もしくは第二種のどちらかの資格を持っていれば構いません。
一方で50kw以上の場合には、国への届け出をしなければなりません。
その届出も、定めた保安規定や電気主任技術者などです。
さらに工事をする技術者も、第一種もしくは認定電気工事従事者が作業をする必要があります。

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