企業の節電実地状況紹介

今回は、企業の節電状況やその関心の有無に関して報告していきたいと思います。
記憶にも新しい東日本大震災の原発事故による全国的な原発の稼働停止で、節電は社会的なテーマになりました。
そこから各企業も節電対策の対策を本格化しました。例えば、電気を消費する設備を除去してピークを抑制したり、電力消費量自体を減らすなどがあげられます。

経済産業省が実施して発表しました今夏の節電に関するアンケートで、大口の需要家の93%、小口の需要家の86%が、「2015年度夏季に節電を実施した」と回答し、そのうち、9割以上が「2016年度夏季も節電を継続する」と回答しました。
節電意識はもう当たり前といっても過言ではないでしょう。

今夏の電力需給実績の検証では、需要面で事前に想定した定着節電以上の需要減となったことが報告されています。
アンケート結果からも、企業において、節電が定着している様子が伺えます。

節電に関する内容では、大口の需要家、小口の需要家とも、「こまめな消灯」「夏季空調温度を高めに設定」「LED照明等へ切り替え交換」など、照明と空調に関するものが最も多いようです。

節電を実施した理由については、大口・小口の需要家の8割以上が「コスト削減につながるから」、6割以上が「節電することが定着したから」をあげています。「電力不安があり協力したいと考えたから」という回答もあったようです。社会貢献の一環としても節電は認識されています。

また節電を実施した大口・小口の需要家の約7割は、「特に生産・販売量等に影響はなくマイナスの影響はなかった」としています。

冬の節電については、大口・小口の需要家の約8割が、「2014年度冬季に節電を実施した」と回答し、そのうち9割以上が今冬も節電を実施すると答えている。

また、今後電気料金の増加などが上昇した場合はせっかくの節電対策の効果が薄れてしまいます。
企業は図のような影響に伴う社内対策を強いられることが懸念されます。
10.19節電アンケート
経済産業省HP参照

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また随時このような情報を報告していきたいと思います。

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