京都議定書対策とバイオマス発電

二酸化炭素排出量という言葉の意味に注意しなければなりません。
とにかく、木材でも草でも廃棄物でも植物由来のものを燃やして生まれる二酸化炭素は、排出量にカウントされません。
こんな例があります。スウェーデンは日本より一人あたりのエネルギー消費量が30%も多い(バイオマスエネルギーも含め)のに、「地球環境先進国」と呼ばれています。

木材資源のイメージ写真

バイオマス利用の利点

スウェーデンは暖房に薪、木材チップを使うことに決めたからです。そのため二酸化炭素排出量は少なくなっています。

京都議定書には、目標を達成できない場合のペナルティが明記されています。第1期約束機関(2008年~2012年)での目標値6%削減が守られなかった場合、次期削減量は目標値のさらに30%上乗せした36%削減が課せられることになります。それだけの数値になると、それこそエネルギー消費量に影響を与え、日本の産業にとって打撃になりかねません。

2006年に「バイオマスニッポン総合戦略」を決めたのも、京都議定書を守るためにバイオマス利用を推進する方法を取ったのです。

クレジット制度

ちなみに、第1期約束期間での日本単独での目標達成は無理でした。しかし、世界での二酸化炭素排出取引が定められ「京都メカニズム」によって、2012年の目標値はクリアしました。

これはクリーン開発メカニズムと排出権取引からなっています。

新芽のイメージ写真

・クリーン開発メカニズム
開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガスの削減を実施します。支援された国で削減が成功した場合、支援国が自国の削減量の一部に充当することができます。
・排出権取引
排出量を削減量の枠内で抑えた国や事業の残り枠をクレジットとできることになりました。削減量の枠を超えてしまった国がそのクレジットを買い取って自国の削減分に当てられる制度です。
要するにお金で二酸化炭素排出量を減らしたのでした。

なお、京都議定書の第2約束期間が、2012年カタール・ドーハでの京都議定書第8回締約国会合で決められました。それは2013年から2020年とし、排出量を1990年の水準から18%削減となりました。日本にはこの数値目標は適応されていません。

バイオマス・ニッポン総合戦略その1

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