万が一の際には、産業用太陽光発電の各種権利を相続することもできます

太陽光発電は、20年間は契約時の買取価格を固定したまま、発電した電力を買い取ってくれるようになっています。

20年間の投資は比較的リスクも少なく安定していることから、ファンドを設立して出資者を募っている団体もあります。

ただし、長期間投資をしているうちに出資者が亡くなってしまう、そんな可能性もゼロではありません。

権利は相続することができる

一戸建てを手にとる売主と買主のイラスト

土地付きの太陽光発電設備を設置した本人が亡くなってしまった場合、本人のお子さんなどが土地を相続することは可能です。

その際に気になるのは、以前結んだ契約が有効なのかということでしょう。
新たに契約をしなければならず、その際に買取価格が下がっていたために損をしてしまうのでは困ってしまいますね。

基本的には、土地を相続した場合でも以前の契約は有効となっており、契約時の買取価格も継続となります。
太陽光発電の投資ファンドの出資者本人が亡くなり、相続人が存在する場合には、太陽光発電の投資ファンドの権利も相続することができます。

相続の事実を太陽光発電の投資ファンド運営者に届け出ることによって、出資の権利も相続可能です。その際、運営者に書類を提出することがありますので、詳細は運営者に確認をしましょう。

子供名義で出資することもできる

子供をおんぶする父親のイラスト

いくら相続が可能だといっても、相続の手続きはやはり面倒ですので、できることならそれは避けたいものですよね。

もしお子さんが小さい場合には、お子さん名義で太陽光発電の投資ファンドに出資をすることも可能です。
そうすれば、万が一実際のお金を出していた人が亡くなったとしても、特別な手続きをすることなくお子さんにファンドの権利を引き継げます。

お子さんが20歳未満の場合には、代理人である実際にお金を出す人の署名や捺印が必要となります。
なおその際には、お子さんと代理人の続柄が分かる戸籍抄本などの書類を提出することになります。

太陽光発電の投資ファンドへの出資で、出資者と運営側がなすべきリスク管理

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