バイオマス発電 固定買取制度

伸び悩んでいたバイオマス政策を推進するために、2012年に導入されたのが、再生可能エネルギー電力固定買取制度(FIT)です。これによって、大型バイオマス発電所の建設計画などが進められています。しかし、バイオマス本来の地域活性化に結びつく成果を挙げられるかは今後の推移を見守る必要があります。

高価格での買取

FITが始まって以来、2014年3月までに資源エネルギー庁が認定したバイオマス事業は156件となり、合計出力は156万kwを超えました。同じFITの適用を受ける太陽光発電につぐ規模で、風力を上回りました。

バイオマス発電した電力を電力会社が買い取る価格は、下表のようになります。

一般木質バイオマス・農作物残渣 24円
間伐材等由来の木質バイオマス 40円(2000kw未満)
間伐材等由来の木質バイオマス 32円(2000kw以上)
メタン発酵ガス(バイオマス由来) 39円
建設資材廃棄物 13円
一般廃棄物・その他バイオマス 17円

森林資源の写真

固定価格買取制度はアメリカで1978年に導入されたPURPA法が始まりでした。
しかし国家レベルで成果を上げた例がドイツです。1990年に制定したドイツは、エネルギー政策を再生可能エネルギーへ大きくシフトしました。
2000年に電力総需要におけるシェアが6.3%だったのが、2007年には14%にも上がりました。2009年時点では、50以上の国と、25以上の州、地域で採用されています。

大型設備計画

国内の大手会社が、FITを適用しようと大型の発電所計画を次々発表しています。
住友商事グループの「サミットエナジー」は、愛知県半田市に出力7万5000kwバイオマス発電所を建設します。総事業費200億円。国内では最大級で国内外から50万トンの木質燃料を調達する計画です。

発電所の写真

昭和シェル石油は、川崎市に出力4万9000kwの発電所を計画しています。こちらはカナダの木質ペレット製造会社から年間22万トンのペレットを輸入します。新電力のイーレックスは、大分県佐伯市に5万kwの発電所を建設します。燃料の9割は輸入するヤシ殻を利用する予定です。
これらは2016年に予定されている電力小売りの自由化をも捉えた動きですが、国内バイオマスの利活用の観点からは外れています。

幅広い燃料確保の道を求めて

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