バイオマス・ニッポン総合戦略その2

日本政府がすすめる総合戦略の後半です。

バイオマスタウン構築を本格化

石油などの資源は産地が1箇所に集中しますが、バイオマス原料は広域に少量づつ存在します。そのため、地域全体がバイオマス資源を有効に利用するシステムを構築する必要があります。それが、バイオマスタウンです。
雇用の創出や経済性を考慮し、地域性にあった継続的に推進できるバイオマスタウン・モデルを生む、システムの設計、評価手法を開発します。
各地域が取り組むバイオマスタウンの制度や技術情報などが、各地域で共有できる情報網システムを提供します。
バイオマス利活用を地域で主導できる人材の育成及び、有効に活動できる体制を構築します。

家畜イメージ写真

地域で発生するバイオマスを有効に利活用できる体制作りをします。例えば、食品廃棄物を減量・分別や、林地残材を有効利用するビジネスモデルを構築します。
現状、森林保全のために林業者が間伐材を伐採しても、それを運ぶ輸送業者が別、木材チップへの加工業者とそれぞれが別れるため、コスト増となり、結果的に間伐材が山の中に積まれたままのケースが多くなっています。
この林業コスト全般を縮減しながら、有効に利活用するビジネスが求められています。

バイオマス利活用技術の開発

地域で効率的に利用できる小規模分散型のシステムを開発し、導入を推進します。これまで実施されたバイオマス・プラントは原料が1日に数トンから10数トン処理して、始めて採算が合う大型がほとんどでした。

そのため、地域で広範囲に分散するバイオマス資源を収集するコストがかかり過ぎ、実際には稼動させても採算が合わず自治体などへの負担増となるケースもありました。
現状のバイオマス利用には小規模分散型システムが合っており、さらに太陽光発電、風力、水力といった新エネルギー等とも連携した地域エネルギー供給網の構築の開発を進めます。

ソーラーパネル

さらに、バイオマスプラスチックの利用推進や、使用済みプラスチックの再生利用の拡大を図ります。アジア諸国などの海外とバイオマスエネルギー導入の取り組みにかかわっていくため、研究開発、現地での導入指導、技術協力、技術移転を図ります。

国の政策はどこまで普及?

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