「知ってるだけで+△△万円儲かる!?」カンタン節税知識!

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消費税を利用して…

 

「免税事業者制度」「簡易課税制度」ってご存じですか?

 

いかにも「法知識」な👆の2つですが

 

知ってると知らないとでは雲泥の差です( ゚Д゚)

 

皆さんにはしっかりと理解したうえで消費税対策してほしいので「分からない!知らない!」って方は読んでみてください(^^)

 

消費税法の特徴

 

皆さんが毎日の買い物の時などに支払っている「消費税」は、「消費税法」の下に成り立っています。

 

そんな毎度おなじみ消費税法には、中小事業者向けの「免税事業者制度」「簡易課税制度」や「 課税事業者選択届出制度」そして「課税期間の短縮の制度 」の制度が定められています。

 

法人税・所得税にはともに税負担を不当に減少させる行為を防止する規定が存在しています。

 

しかし!

 

これは消費税にはありません( ゚Д゚)

 

中小事業者向けの免税事業者制度・簡易課税制度は、基本的に事前届出による選択制でなので、次の課税期間の損益・収支の見込みをしっかり検討したうえで、税負担が最も減少する制度を選ぶことができます。

 

税務署も、法令に基づいて、課税関係を判断するので、特にこれらの中小特例を有利に活用しようとも、咎めることができません( ;∀;)

 

逆に、税務署での事前相談で有利な課税関係の適用に否定的な見解があれば、税務署サイドが咎められる。

 

これらの中小事業者向けの制度は、

 

税負担減少制度として有効活用しなければ

 

非常にもったいないです!

 

免税事業者制度

 

事業者(個人・法人)が、日本国内で、売電収入取引などの課税事業をおこなう場合には、原則として、消費税の申告・納付義務を負うこととなる。

 

ただし、小規模事業者における消費税の記帳・申告などの事務負担を考慮し、基準期間(前々年、前々事業年度)における

 

課税売上高が1000万円未満である事業者には、消費税の申告・納付の義務はない

課税売上高が1000万円未満である事業者には、消費税の申告・納付の義務はない

とされている。これが免税事業者制度である。

 

現在の太陽光発電事業では、免税事業者も関係なく電力会社から消費税分を上乗せして受け取ることができ、そのまま自己財産にすることができます!

 

※設備取得の際に、設備代金と一緒に支払う消費税があります。

 

 その還付を受けるため、

  

 

・あえて課税事業者選択届出書を提出し、消費税の還付を受けることが多い場合

 

・高額の設備を取得して高額の還付を受けた場合

 

 

 その年をいれた3年の間は免税事業者に戻れません。

 

 ただ、基準期間における課税売上高が1000万円未満などの所定の要件を満たせ

 

 ば、4年目から免税事業者に戻れるので、そのようにする場合が多い。

簡易課税制度

800万円×2=1600万円という前提で、両パターンの比較を行った場合

(1)2社目を設立し、課税売上高[消費税抜き]を800万円ずつとし、免税事業者

[基準期間内の売上高1000万以内]となる場合

法人:維持管理費用として

 

・法人住民税均等割7万円(赤字でも支払う税金)

・税理士への顧問料年30万円前後

 

が発生するので、消費税の納税義務がなくても30万円+7万円=37万円が余計に掛かります。

2社目でも、課税事業者を選択し、還付をしっかり受け、

4年目などに免税事業者に戻るスキームが使えます!

 

 

(2)2社目を設立せず、1社のままとし、簡易課税制度を選択する場合

課税売上高(税抜)1600万円に対する消費税8%=128万円

太陽光発電事業の税が課される仕入れ(消費税が課される経費など)や設備への投資以外はあまりありません。

原則「本則課税」と呼ばれる計算方法です(‘;’)

基準期間内の課税売上高が5000万円以下である事業者

☞簡易な計算方式である簡易課税制度を選択できます。

簡易課税制度の規定上、

太陽光発電事業=電気業[第三種事業]

となるので、みなし仕入率は70%とされます。

つまり、課税売上高の70%が課税仕入れとみなされることとなり、納税は3掛けで良いということになります。

先ほど、1800万円に対する消費税8%は、128万円でした。

¥18,000,000×0.08=1,280,000

  

この70%相当額89.6万円の控除が認められるため、実際の納付は、38.4万円になります。

1,280,000×0.7=896,000

1,280,000-896,000=384,000

・2社目の法人の維持費用が掛からないこと

・課税売上げが2000万円超えても対応が可能であること

上記項目を考慮し、インボイス方式の導入を考えると、2社目を作らず、簡易課税制度を適用するのも良い選択と考えられるますね( ..)φメモ

 

 

 

まとめ

結局のところ大切なのはわかった気にならず常にプロに相談したり学び続けることですよね!

特に税金等は全般的にある程度の仕組みの把握ができていないと、

「消費税法」のように思いがけない「チャンス」を取りこぼしてしまうことにつながりかねません。

 

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